就労支援系福祉サービスの利用者、今後も増える?大阪市の場合

TECTEC中田です!

先日、TECTECの最寄り駅・天王寺の地下街にある「大阪市サービスカウンター」を訪れました。

こちらでは戸籍や住民票の写しなど各種証明書の交付業務を平日だけでなく土日祝も行っているほか、市政情報に関する様々なパンフレットを無料で手に入れることができます。

パンフレットスタンドを眺めていると「大阪市障がい者支援計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」の冊子が目に留まりました。

こちらは大阪市のホームページからもPDF版がダウンロードできるので、興味のある方はぜひご覧ください。

大阪市障がい者支援計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画

さて、この冊子には「福祉サービスの見込み」という一覧表があり、各種福祉サービスの利用者が今後どのように推移していくか、その見込み人数が書かれていました。

就労支援系に限定して見ていくと、たとえば就労継続支援A型は2024(令和6)年度に「月に4416人・合計79907日」利用される見込みとなっています。
さらに2025(令和7)年度は「月に4889人・合計88464日」利用、2026年(令和8)年度には「月に5412人・合計97938日」という見込み人数および日数が算定されています。

そのほかは人数のみ紹介しますが、就労継続支援B型が今年度からの3年間で「13797人→16460→19637人」、就労移行支援が「1508人→1522人→1536人」と、いずれも毎月の利用者数は増加していくという予測が立てられているようです。

就労支援系の福祉サービス利用者が今後3年間のスパンで増加するであろうと思われている理由についてですが、あまり社会情勢に詳しくない私なりに考えてみたところ、

◆医療技術の発達や、メンタルクリニックで診察を受ける抵抗感が薄れたことにより、うつ病であったり発達障害と診断される人がさらに増える

◇SNSが普及し、福祉サービスの利用を考えている層に情報が届きやすくなった。また、ITに知見の深い福祉職員による、ネットを活用した広報活動が積極的に行われるようになった

◆物価の高騰やインフレが進み、家族からの支援もしくは障害年金や生活保護だけで生活がまかなえなくなるため、就労が必要になる人がさらに増える

◇就労支援の内容がより高度で実践的になり、就労などの目標に直結するスキルが実務や学習を通して身につくことから、民間の職業訓練系スクールを検討していた人がA型・B型・就労移行に流れてくる

などの理由があるのではないでしょうか。

事業所の数自体も、あくまで私の体感ですが数年前よりは確実に増えている印象を受けます。

もちろん閉鎖になった事業所もありますが、その分新たな事業所が誕生しており、業務内容も軽作業一辺倒ではなくITから飲食関係までバリエーションが豊かになってきました。

事業所が増えるということはそれだけ利用する側のニーズもあるということでしょうから、3年後といわず5年後、10年後と増え続けるような予感がします。

私が過去に利用者として通っていたことのある就労継続支援A型事業所は、最初1ヶ所だけの運営だったのですが今では3ヶ所に事業所があるそうです。

TECTECも、今年の4月から「TECTECスクール長居駅前校」を開業いたしました。

様々な事情で生きづらさを抱えている人の活躍の場が、今後も増えていくといいですね!

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