TECTEC中田です！
昨年の話になりますが、2024（令和6）年4月1日に「障害者差別解消法」が改正され、
「企業による合理的配慮の提供が義務化」
されました。
この「障害者差別解消法」とは、そもそもどのような法律なのでしょうか？
また、この改正によって、
障害を抱える私たち当事者にどのようなメリットがあるのでしょうか？
今回はそれらについて解説していきます。
障害者差別解消法は「全ての国民が障害の有無によって差別されることなく、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現」を目的とし、障害を理由とした差別の解消を図るための法律です。
2013（平成25）年に制定され、2016（平成28）年に施行されました。
障害者差別解消法では、国・都道府県および市町村などの行政機関、および企業・店舗などの事業者が、障害者に対して「正当な理由なく」差別的に対応することを禁止しています。
具体的には
・障害があることを理由に、入店を断る・商品を販売しない
・障害があることを理由に、不動産物件の紹介を拒否する
・障害があることを理由に、学校への入学を拒否する
・障害があることを理由に、公共交通機関の利用を制限する
といった、障害者の受け入れを拒否する対応全般です。
「障害者にこの商品を販売すると危ないと思った」
「障害者に理解のない客が多いため、トラブル防止のために入店を断る」
といった理由は基本的に認められません。
そしてこの法律の重要なポイントは、消費者・サービス利用者としての障害者に対する差別だけでなく、企業が障害者を雇用する際にも適用されるということです。
障害者を邪魔者扱いするのはもちろんですが「障害者だから何もしなくていい」と業務を与えないのも不当な差別とされます。
さらに、このような「不当な差別的取り扱い」から一段階進んだ「合理的配慮の提供」や、「（障害者に対する）環境の整備」も企業側に求められます。
ただ差別しないというだけでなく、聴覚障がいの人には手話や筆談で仕事の連絡を行う、発達障がいの人には仕事の手順を覚えやすいようにマニュアルを作る、などが「合理的配慮」の具体例です。
障害者差別解消法は施行された当初、役所などの行政機関に対して不当な差別的取り扱いを「禁止」、合理的配慮を「義務」、環境の整備を「努力義務」としていました。
一方で、民間の企業・店舗などにおいては合理的配慮の提供は「努力義務」にとどまり、企業によって対応に差がありました。
2021（令和3）年、障害者差別解消法が改正され、障害者への合理的配慮が民間企業に対しても義務化されることが決定。
2024（令和6）年4月1日より施行されたというのが今回の経緯です。
「合理的配慮の提供」を義務付ける対象が行政機関から民間企業にも拡大されたことは
「仕事に就きたいけど、合理的配慮をしてくれるかどうか不安…」
と感じていた障害者の方々にとっても選択肢が増え、就労・社会的自立の可能性が広がったことになります。
合理的配慮の提供を実施するうえで、必要不可欠なのが「建設的対話」です。
内閣府のリーフレットでは「社会的なバリアを取り除くために必要な対応について、障害のある人と事業者等が対話を重ね、共に解決策を検討していく」プロセスを「建設的対話」と定義しています。
・障害者がコンサート会場で通常席に座れない事情がある場合、主催者との話し合いによって障害者専用の席を設置してもらう
・職場で同じミスを繰り返す障害者に対して、頭ごなしに注意するのではなく、本人の事情を聞き、どうすればミスを減らせるかを共に考える。あるいはお互いの合意のもとで違う部署に異動する
これら「建設的対話」は健常者と障害者とのギャップを取り除く最適な方法であり、建設的対話を繰り返してこそ真の共生社会の実現へと近づいていくのです。
以上、「障害者差別解消法」の概要や、障害者にとってのメリットについて解説いたしました。
本文で紹介したほかにも、店舗や職場を車いす・盲導犬対応のレイアウトに変更する、発達障害の人がパニックにならないように曖昧な職場内ルール・慣習を撤廃し明文化するなど、様々な合理的配慮の形があります。
また、今回の法改正では「不当な差別的取り扱い」「合理的配慮の提供」が民間企業にも義務付けられましたが、障害者に対する「環境の整備」は行政機関・民間企業ともに、改正後も努力義務にとどまっています。
労働力不足が深刻化する中、障害者の離職率を下げることは重要な社会課題です。
障害者差別解消法が特に障害者雇用の問題と結びつけられるのも、この法律が障害者の安定した雇用に寄与すると期待されているからです。
障害者が生きやすい世の中を構築するには、まだ社会全体に完全に浸透しているとはいえない「障害者差別解消法」の存在を、一日も早く全員が認識し、理解することが必要とされています。
※本文中のデータ・最新情報などは以下のサイトを参考にさせていただきました。
＜内閣府＞
＜NPO法人 DPI日本会議＞
「障害者差別解消法」ってどんな法律？不当な差別的取り扱い、合理的配慮とは？問題点など解説します
＜COMPANY＞
2024年4月1日施行！障がいのある人への合理的配慮の提供義務とは
＜リタリコ仕事ナビ＞
障害者差別解消法とは？不当な差別の禁止や合理的配慮って？法律制定の背景や罰則、問題点などについても説明します
＜BUSINESS LAWYERS＞
